地域おこし部会

1.対象のお仕事:地域おこしのお仕事

2.お仕事研究

●地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。
処遇募集自治体による(月給20万円程度が多い)
働き方のポイント
参考資料等一般社団法人移住・交流促進機構

●北海道宗谷地方(宗谷総合振興局管内)の地域おこし協力隊の状況(参考)

※当サイト運営者がインターネット上で調べた情報です。少し古い情報もありますし、正確性は保証しません。

移住・定住関連経済関連教育・子育て関連その他
稚内市観光協会 1名
礼文町移住定住・交流促進 2名観光振興 2名高校魅力化 1名自然環境 1名
利尻町観光協会事務局 1名
栽培漁業推進 1名
教育推進 1名
公営塾スタッフ 3名
地域づくり推進 2名
利尻富士町移住定住支援 1名観光協会事務局 1名
栽培漁業推進 募集中
幌延町移住定住 1名観光振興 2名子育て 募集中集落支援 1名
豊富町
猿払村移住サポート 1名新しい施設園芸 1名
スマート農業 募集中
カメラマン 1名
浜頓別町ICTの推進 1名
道の駅活性化・特産品の開発 1名
教育ICTの推進 1名
学習支援員 1名
中頓別町労働と移住に関する業務 募集中
枝幸町

3.求人情報

当倶楽部では、当サイト運営者の故郷の北海道宗谷地方のお仕事をサポートしています。下記情報に興味があり、当該市町村やお仕事の内容をお知りになりたい方はお気軽にお問い合わせ(当サイト運営者が以前宗谷地方に在住していたため個人的にフォローしているものであり、関係市町村から依頼されているものではありません)。

J-Pont Hotel Jobs

東京都台東区台東3-33-13 しゃくなげビル302

担当:根生(ねおい)

Mail:m.neoi@hoteljobspont.jp

TEL:080-9177-1136

地域おこし協力隊(北海道幌延町)
 業務概要幌延町の教育活動の支援に関する業務
(1)学校教育への支援業務
・学習指導における支援業務(チームティーチングによる授業支援・放課後及び長期休業中の学習支援)
・学習環境整備に係る支援業務(学校図書館の利活用促進、遠隔授業に係るICT機器操作支援等)
・学校行事等に係る支援業務
(2)地域と学校教育を繋ぐコーディネートに関する業務
(3)その他、教育委員会が行う教育活動に係る支援業務
 募集対象・概ね25歳以上50歳以下の方(令和3年3月末現在)
・教員免許の有無にかかわらず、学習指導経験のある方
・心身ともに健康で積極的に活動できる方
・普通自動車免許を取得している方
・ICT機器(PC・タブレット端末など)の基本的な操作ができる方
・現在、過疎地域等に該当する市町村に居住していない方
・任用後速やかに幌延町に住民票を異動できる方
・地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない方
 勤務地北海道幌延町内(幌延町立幌延中学校、幌延町教育委員会)
 勤務時間原則、8時10分から16時55分まで(7時間45分) ※休憩60分
週5日間勤務(原則土日祝日は休み) ※活動内容により変動する場合があります。
 雇用形態・期間任用の日から令和4年3月31日まで ※1年更新、最長3年間
 給与・賃金等月額200,000円 ※その他期末手当の支給あり(6月及び12月)
 待遇・福利厚生・幌延町フルタイム会計年度任用職員として採用します。
・社会保険、雇用保険に加入します。
・原則、活動期間中に居住する住宅料は町が負担します。
・幌延町へ転居の際、移転料を支給します。
 申込受付期間2021年03月30日 ~2021年05月31日
 審査方法応募用紙に履歴書(顔写真付き)を添付し、郵送してください。書類選考及び面接により決定します。
(面接の詳細は後日お知らせします。なお、面接のために必要な交通費は個人負担とします。)応募書類提出先:下記問合せ先へ提出してください。
 参考URLhttps://www.town.horonobe.lg.jp/www4/section/edu/le009f000001l0o5.html
 備考・応募用紙は、上記URL(幌延町HP)から取得してください。
・採用が決まり次第、募集を終了します。
 問い合わせ先幌延町教育委員会総務学校グループ 伊藤・椿
098-3207 北海道天塩郡幌延町宮園町1番地1
TEL: 01632-5-1117(内線211,213) FAX: 01632-5-1749
 摘要本件情報は「一般社団法人移住・交流促進機構」のサイトの情報を転記しています。

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